人口増加、都市化、経済発展に伴い、不適切な廃棄物処理や水質汚染、大気汚染などの環境問題が深刻化しています。また、温室効果ガスの排出により地球温暖化が進み、気候変動は私たちの生活に大きな影響を与えているほか、動物や植物の自然の生態系も脅かしています。これ以上生態系を脅かし生物多様性を失わないためにも限りある自然を保護し、回復させなければなりません。
当社は、2005年の創業当初から栄養問題や環境問題に取り組み、微細藻類ユーグレナをはじめとする藻類を用いて「人と地球を健康にする」ことを目指した事業を展開しています。
当社は、主たる事業活動として、石垣島で培養した石垣島ユーグレナやヤエヤマクロレラを活用して、健康食品や化粧品等のヘルスケア商品を販売しており、豊かな自然なしには事業が継続できません。「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」というユーグレナ・フィロソフィーを掲げている当社は、自然豊かな地球を次世代に残していく責務を負っているものと考えています。
このような考えの下、当社は、環境保全に関する国際的な宣言、規約、条約、並びに事業展開している国と地域の法規制を遵守し、環境汚染の防止、温室効果ガス排出量の削減、また生物多様性の保全に取り組みます。また、製造拠点、研究拠点、品質管理施設において発生する金属屑、廃プラスチック、廃油などの産業廃棄物の排出量削減に努めます。さらに、材料、エネルギーなどの地球資源の利用量削減に努めます。なお、具体的な環境目標については、サプライチェーン全体における環境負荷の把握を実施し、可能な限り速やかに策定することを予定しています。

推進体制

当社グループは、気候変動を含む地球規模の課題に対する取り組みを加速させるため、2023年2月に、「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」の実現に向けた活動を推進するサステナビリティ委員会を取締役会の直下に設立しました。サステナビリティ委員会は、年に2回以上開催され、「Sustainability First (サステナビリティ・ファースト)」の実現に向けた中長期的な全体ロードマップ及び実行計画の策定や全社プロジェクト実行課題や対応策について議論し、方向性を決定します。CO₂削減目標などのサステナビリティに関する重要課題や方針・目標については、取締役会に上程し、取締役会で決議されます。また、グループ全体で、気候変動対策を含むサステナビリティ活動全体を推進していくため、「サステナビリティ委員会」の傘下に、当社やグループ各社の事業担当者などから構成されるテーマ別ワーキングループを設置し、課題の特定や具体的な対応策の検討を進めています。
気候変動への対応など、グループ全体のサステナブル経営をさらに加速するとともに、株主や投資家の皆さま、お客さまなど全ステークホルダーへ向けたサステナビリティに関する情報開示を積極的に進めながら、ESGに対応した持続的な成長とサステナブルな社会の実現を目指し、取り組みを進めております。

当社は事業活動から排出される温室効果ガスのうち、気候変動への影響が最も大きいCO₂排出量の削減に向けて、CO₂排出量の計測に対する取り組みを行っております。製造設備で使用する電力を中心としたエネルギー消費によって、直接・間接的にCO₂を排出していることから、その排出量の計測と抑制を継続的に実施していく方針です。CO₂排出量の計測については、エネルギー量の計測及びScope 1^※1、Scope 2^※2のCO₂排出量の計測から取り組みを始めております。今後、環境方針の策定を実施した上で、CO₂排出量の削減目標を策定し、目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。

※1 Scope1：社自らによるエネルギー使用（燃料の燃焼、工業プロセスなど）に伴う直接排出のこと
※2 Scope2：他社から供給されたエネルギー（電気、熱・蒸気など）の使用に伴う間接排出のこと

取組事例CO₂排出量・エネルギー使用量の計測

当社グループから排出されるScope 1、Scope 2のCO₂排出量及び使用されるエネルギー使用量のうち、主なものは表1及び表2のとおりです。これまで、当社グループの全ての事業活動のうち、CO₂排出量が多い、ヘルスケア事業の生産拠点である八重山殖産及び当社の生産技術研究所のみを計測対象としておりましたが、2022年度より当社グループの主要拠点に算定対象を拡大致しました。今後、CO₂排出量削減に関する目標設定を行い、目標達成に向け積極的に課題解決に取り組んでまいります。

取組事例業界イニシアチブ・TCFDへの賛同と対応

TCFDへの賛同と対応

当社は、2019年5月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD^※1 Task Force on Climate-related Financial Disclosures）による気候関連財務情報開示を求める提言に賛同するとともに、提言の推進を行うことを目的に設立されたTCFDコンソーシアム^※2に入会しました。TCFDによる提言に基づき、気候関連のリスクと事業機会、ガバナンス体制について情報開示を行っています。

• ※1 TCFD：金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会（Financial Stability Board）により設置されたタスクフォース。気候変動に関する情報開示を行う企業への支援や、低炭素社会へのスムーズな移行により金融市場の安定化を図ることを目的とする
• ※2 TCFDコンソーシアム：企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論を行うため、2019年5月、日本において設立。TCFDに賛同している企業・機関であれば入会可能

経済産業省によるGXリーグに賛同

当社は、経済産業省が2022年2月1日に公表した「GXリーグ基本構想」^※に対し、賛同を表明しています。GXリーグは、野心的な炭素削減目標を掲げる企業群が、排出量削減に向けた投資を行いつつ、目標の達成に向けた自主的な排出量の取引を行う枠組みとして、2023年度に本格稼働します。

※GXリーグ：カーボンニュートラルに向けた挑戦を行う日本企業が、経済社会システム全体の変革と新たな市場の創造を牽引し、国際ビジネスで競争力を発揮できる環境の構築を目指す場として、経済産業省により発足。

関連リンク

TCFDへの対応　日本語版 ／ 英語版

当社グループは、ヘルスケア事業で展開する食品・化粧品の包装容器や、商品をお客さまのもとへお届けするための包装資材等において、多くのプラスチックを使用しています。廃棄されたプラスチックによる海洋汚染や生態系への影響の抑制は、自然資本を活用して事業を行っている企業として、重要課題のひとつと認識しております。そのため当社では、2020年以降、「環境への意識の高さ、低さに関わらず、お客さまが意識せずとも環境に配慮した行動をとれる仕組みの構築を目指す」という方針を掲げ、2020年6月に、2021年中に当社商品に使用される石油由来プラスチック量の50％削減を目標に掲げました。

2019年時点で化粧品に使用しているプラスチック量の90%以上を占める化粧品ブランド『one（ワン）』のオールインワンクリーム６品の容器を、サトウキビ由来樹脂配合のチューブタイプに切り替えました。その結果、2021年12月末時点で、石油由来プラスチックの使用量を平均で86％（最大90％） 削減することに成功しました。さらに、既存の飲料用ペットボトル商品を全廃し、プラスチック使用量8,433トン（2019年）の削減を達成しました。また、一部商品においてお客さまがプラスチックストローの有無を選択可能にする等の施策を継続して実施しております。

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CFOの考える経営改革～未来への責任ある行動を～

取組事例緩衝材の脱プラスチック

当社の直販事業では、お客さまに郵送で商品をお届けしており、2019年12月までは商品梱包の緩衝材として年間約600万個のプラスチック製のエアパッキンを使用しておりました。2020年1月からは一部の商品の梱包においてエアパッキンの使用を削減し、紙の緩衝材または段ボールの仕切りを採用することで、緩衝材のプラスチック削減を実現しております。

• 1つの荷物にエアバッグ約6個使用

  

• 紙の緩衝材または段ボールの仕切り
  (緩衝材なし)に変更

  

取組事例ペットボトル商品の全廃

取組事例スキンケア商品容器のチューブタイプへの切り替え

人口増加、都市化により将来の淡水の需要は増加する一方で、洪水、干ばつ、異常気象がこれまでになく頻発しており、水不足が深刻化しています。水へのアクセスは基本的な人権であり、私たちの健全な経済活動に必要不可欠です。

当社グループが製造する商品の原料となるユーグレナやクロレラは、培養に水を必要とするため、持続可能な生産を行う上で水の保全が重要な課題であるとの認識の下、サプライヤーを含むステークホルダーとともに、水の使用量の削減に取り組みます。

取組事例水使用量の計測

当社グループで使用する主な井水及び上水の使用量は、表3のとおりです。当社グループの全ての事業活動のうち、ヘルスケア事業の生産拠点である八重山殖産及び当社の生産技術研究所における水の使用量が全体の半数以上を占めております^※。そのため、水使用量を計測する事業所の対象は八重山殖産及び生産技術研究所に限っております。

取組事例水リスクアセスメント

2021年に国内・海外全拠点を対象に、WRI Aqueductを用いて水リスクアセスメントを実施しました。これまで水リスクが「極めて高い」と評価された拠点はありませんでした。 海外現地法人である上海ユーグレナのみ、水リスクが「高い」と評価されていますが、同拠点の売り上げがグループ全体に占める割合は1%未満です。 今後も、全拠点において水使用料の削減に努めると共に、水リスクアセスメントを継続しながら、水資源の保全及び持続可能な利用に取り組んでいきます。

当事業活動を営む上で、当社は製品の製造等の過程を中心に廃棄物を排出しています。廃棄物は適切に処理がなされない場合、環境を汚染する可能性があるだけでなく、資源の浪費による枯渇リスクの増大に繋がり、長期的な事業継続に影響を与えると考えております。そのため、当社では廃棄物の適切な処理や廃棄量の削減、再利用を推進して参ります。
当社の製造拠点、研究拠点、品質管理施設において排出される主な産業廃棄物は金属屑、廃プラスチック、廃油などで、拠点ごとに削減の目標と計画を作成し、モニタリングに努めております。産業廃棄物の委託処理は、電子マニフェスト制度^※に準拠し、対応しております。
今後、環境方針や環境目標を策定し、リサイクルの対応も視野に入れ、目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。

※電子マニフェスト制度：不法投棄防止を目的に、排出事業者が収集運搬業者及び処分業者に委託した産業廃棄物が、委託契約通り適正に処理されたかを把握するため、産業廃棄物に関する情報を電子化し、ネットワーク上で確認を可能にした仕組みのこと

取組事例産業廃棄物排出量の計測

当社グループの主な産業廃棄物排出量は、表4のとおりです。 当社グループの全ての事業活動のうち、ヘルスケア事業の生産拠点である八重山殖産及び当社の生産技術研究所からの廃棄物排出量が全体の半数以上を占めております^※。そのため、廃棄物排出量を計測する事業所の対象は八重山殖産及び生産技術研究所に限っております。

環境規制への対応^※1

【各期環境関連罰金額^※2】

2019年9月期	0円
2020年9月期	0円
2021年12月期	0円
2022年12月期	0円

※1 環境規制には、省エネ法や排水規制などが含みます。
※2 創業以来、環境関連罰金の発生はありません。(2022年12月現在)

環境認証の取得

当社グループは、沖縄県石垣島の美しい自然の中で、ユーグレナ及びクロレラの生産を行っております。藻類の様々な分野での活用が進む中、生産に伴う環境や社会への影響を軽減することが、当社グループにおいて重要な課題であると認識しております。環境と社会に配慮した持続可能な生産体制を構築することで、人と地球に優しい生産活動を行ってまいります。

取組事例ASC-MSC認証の取得

2018 年 3 月、環境と社会に配慮した責任ある養殖方法で生産された水産物に対する国際認証制度ASC^※1（Aquaculture Stewardship Council） と、持続可能で環境に配慮した漁業で獲られた水産物を対象とする国際認証制度MSC^※2（Marine Stewardship Council）は初の共同策定基準となる「ASC-MSC 海藻（藻類）認証」を発効しました。そして2019年1月、ユーグレナ社と八重山殖産が生産するユーグレナ原料及びクロレラ原料が、世界で初めて「ASC-MSC 海藻（藻類）認証」を取得しました。それまで、ASC認証の対象は養殖水産物のなかでも一部の魚・貝・エビのみ、MSC認証の対象は天然の魚介類のみに限定されており、ともに海藻（藻類）は対象外でした。

ASC認証と MSC認証は、ともに東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の「持続可能性に配慮した食材（水産物）の調達基準」の１つとして採択されただけでなく、SDGsの達成に貢献していることも注目され、世界の国々の間で年々認証取得件数が増加しています。

※1 ASC 認証：世界 44ヵ国 1,338カ所の養殖場にて同認証が取得されています（2020年8月時点）
※2 MSC 認証： 世界405の漁業にて同認証が取得されています（2020年2月時点）

関連リンク

世界初となるASC-MSC 海藻（藻類）認証を微細藻類ユーグレナとクロレラが取得 ～藻類で初めて、国連が定めた世界共通目標「SDGs」に貢献する食材として認定

ASC-MSC 海藻（藻類）審査報告書様式 [公開認証レポート]

当社は、2023年2月にパートナー2社に対する気候変動解決型転換社債（CCB^※1　以下、本CCB）を発行しました。この度のグリーンファイナンスを通じ更なる事業成長を達成しサステナブルな社会の実現を目指しています。

気候変動解決型転換社債（CCB）の概要

当社はバイオ燃料事業の商業化に向けて、2022年12月に、マレーシアのPETRONAS社及びイタリアのEni社と3社共同でバイオ燃料製造プラント建設・運営に関するプロジェクトを検討し、技術的・経済的な実現可能性評価を進めていることを発表しました。本プロジェクトは、2023年中に3社間で最終投資決定する見込みであり、2025年中に商業プラントの完成を目指しております。
本プロジェクトの推進及びバイオ燃料の将来的な供給拡大に向けた資金調達、並びにパートナー企業との連携強化のため、2023年2月^※2にマツダ株式会社、第一生命保険株式会社のパートナー企業2社へ本CCBを発行し48億円を資金調達しております。
なお、本CCBは株式会社格付投資情報センター（R&I）より、グリーンボンド評価を取得^※3しております。

• ※1 “Climate” Convertible Bond = 気候変動解決に向けたコミットメントを体現する資金調達として、気候をあるべき姿に「転換」するという意思を込めた当社独自のネーミング
• ※2 同日に株式会社丸井グループとロート製薬株式会社へ新株式発行による第三者割当を実施し、本CCBとあわせ合計約78億円資金調達。そのうち約68億円を本プロジェクトのバイオ燃料製造プラント建設関連資金として充当する予定
• ※3 株式会社格付投資情報センターより、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則2021」及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2022年版」に則った資金調達である旨のセカンド パーティーオピニオンを取得

本CCBの発行条件

グリーンボンド・フレームワーク

当社は、グリーンボンドの発行にあたり、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則2021」及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2022年版」に定められている4つの要素（①調達資金の使途、②プロジェクトの評価と選定プロセス、③調達資金の管理、④レポーティング）に関する方針を記載したグリーンボンド・フレームワークを策定しました。
詳しくはこちらをご確認ください。

セカンドパーティーオピニオン

詳しくはこちらをご確認ください。

レポーティング

今後、グリーンボンドで調達した資金が全額充当されるまで、本プロジェクトの資金充当状況およびCO₂排出量の削減効果等に関する環境改善効果の進捗を年次で報告します。

関連リンク

適時開示内容

補足資料