産活法の認定取得に関するお知らせ

株式会社ユーグレナ

　株式会社ユーグレナ（本社：東京都文京区、社長：出雲充）は、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、産活法）※1に基づく資源生産性革新計画※2の認定申請を行っておりましたが、本日、農林水産大臣より認定を受けたことをお知らせいたします。なお、東証マザーズ上場企業が資源生産性革新計画にて認定を受けたのは今回が初めてとなります。

　当社は、中期経営目標として「ユーグレナ食品の国内市場規模300 億円への拡大」や「バイオジェット燃料の事業化」などを2018年までに実現することを掲げており、目標達成に向けた新株式発行による資金調達の実施を2013年11月18日に決定いたしました。
　今回認定を受けた資源生産性革新計画は、当該新株式発行で調達した資金を活用し、国内におけるユーグレナ食品の売上増加や、設備投資と研究開発の実施によるユーグレナ等藻類の生産コストの低減などを通じて、エネルギー消費量およびCO2排出量の削減に努めるものです。認定の取得により、新株式発行にともない増加する資本金に関する登録免許税の軽減措置が適用される予定です。
　詳細は以下の通りです。

産活法に基づく資源生産性革新計画の認定について

■認定取得日と計画の実施期間
　認定取得日：2013年12月3日、計画実施期間：2013年12月から2015年9月まで
■認定を受けた産活法の計画類型
　資源生産性革新計画
■認定を受けた計画の概要
　国内のユーグレナ食品販売を自社での直販・流通中心の形態にすることによる当社ユーグレナ食品の売上増加、および設備投資と研究開発の実施によるユ
　ーグレナ等藻類の生産コストの低減
■適用される支援措置
　新株式発行にともない増加する資本金に関する登録免許税の軽減
　（増加する資本金の額に対する税率が通常の0.7%から0.35%に軽減される予定）
■支援措置適用による登録免許税の軽減額
　最大13,408千円
■計画概要に関する外部リンク（農林水産省）
　http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/seizo/131203.html
■その他
　今回の計画認定と支援措置の適用による2014年9月期業績予想の変更はございません。

※1　産活法とは…
主務大臣の認定を受けた企業に対して、商法や税制の特例などで政策支援をする法律。企業が生産性の向上と健全な財務体質を目指し、その事業計画が一定基準を満たせば、認定を受けることができる、企業のさまざまな経営努力をサポートする法律です。
※2　資源生産性革新計画とは…
事業者が自らの資源生産性を向上させるための計画で、計画認定を受けた事業者は、設備投資や組織再編等に関する支援措置を活用することが可能となる、産活法が規定する計画類型の1つです（産活法第11条）。認定を受けるためには、資源生産性革新計画（３年以内）について、「資源生産性の向上」「財務の健全化」「雇用の配慮」「資源生産性の向上を目指した事業活動」の要件を全て満たす目標を定める必要があります。

＜株式会社ユーグレナについて＞
本店・研究所：東京都文京区本郷7-3-1　東京大学アントレプレナープラザ 7階
売上高：2,091百万円（連結、2013年9月期）
従業員数：75名（連結、2013年10月31日時点）
事業内容：2005年に世界で初めて微細藻類であるユーグレナ（和名：ミドリムシ）の屋外大量培養技術の開発に成功。そのユーグレナを利用し、機能性食品、化粧品等の開発・販売を行うとともに、水質浄化やバイオ燃料の生産に向けた研究を行っています。2012年12月東証マザーズに上場。

以上

―報道関係者お問い合わせ先―
株式会社ユーグレナ 広報IR課