新型コロナウイルス感染症対策と在宅勤務環境整備のため電子契約による契約締結を推進します

株式会社ユーグレナ

　株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、社長：出雲充）は、法令で必要な場合を除き、契約締結を電子契約 ^※１に切り替えていく方針を決定したことをお知らせします。
　 ^{※１　電子契約とは、電子ファイルをインターネット上で交換して電子署名を施すことで契約を締結し、企業のサーバーやクラウドストレージなどに電子データを保管しておく契約方式を指します}

　新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策が求められるなか、多くの企業がテレワークを推進しているものの、企業の管理部門では契約書への署名押印のためだけに出社せざるを得ない事態が社会問題化しています。当社グループは、日本国内での新型コロナウイルス感染症の影響長期化を受け、共に働く仲間 ^※2の新型コロナウイルス感染症予防および在宅勤務でも署名押印対応ができる環境を整えるため、正式に電子契約による契約締結への切り替えを取引先企業に依頼することを決定しました。
　なお、電子契約への切り替えは、デジタルトランスフォーメーションの一環であり、新型コロナウイルスの感染症拡大が終息した後においても、電子契約による契約締結を推進していきます。取引先企業をはじめとする関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　 ^{※2　当社グループでは、社員のことを同じ志をもった「仲間」と呼んでいます}

＜当社グループの新型コロナウイルス感染症に関する取り組み＞
　当社グループは、新型コロナウイルスの感染症予防を目的として、2月3日以降、時差通勤およびテレワークを推奨しています ^※3。緊急事態宣言が発令された4月8日以降は原則出社禁止とし、テレワークを実施していました。電子契約による契約締結の電子化はこれまでも個別に対応してきましたが、この度、当社グループ全体の方針として、電子署名による契約締結を推進することを決定しました。
　 ^{※3　2020年2月3日のリリース　https://euglena.jp/news/20200203-3/}

　当社は今回の新型コロナウイルス感染症対策による働き方の変化を一時的なものとせず、オフィスへの出勤頻度を減らす、オンライン商談の環境を整えていくなど、生産性を向上させる多様な働き方に積極的にチャレンジしていきます。

＜株式会社ユーグレナについて＞
2005年に世界で初めて微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食用屋外大量培養技術の確立に成功。微細藻類ユーグレナ・クロレラなどを活用した機能性食品、化粧品等の開発・販売のほか、バイオ燃料の生産に向けた研究を行っています。また、2014年より行っている、バングラデシュの子どもたちに豊富な栄養素を持つユーグレナクッキーを届ける「ユーグレナGENKIプログラム」の対象商品を、2019年4月より化粧品を含む全グループ商品に拡大。2012年12月東証マザーズに上場。2014年12月に東証一部市場変更。経営理念は「人と地球を健康にする」。https://euglena.jp