ユーグレナ社設立

「人と地球を健康にする」という経営理念のもと、出雲、鈴木、福本の3人により株式会社ユーグレナが設立しました。

新事業「ユーグレナ・ファーム」の展開を開始。また、世界初の微細藻類ユーグレナのバイオオイル入り燃料で走る移動販売車「ユーグレナ・ファーム号」で自由が丘での移動販売を運営

食品を中心とした新事業ブランド「ユーグレナ・ファーム」が展開され、自社ECサイト『ユーグレナ・ファーム』にて、「ユーグレナ・ファームの緑汁」「石垣みどり米」「八穀みどり米」「石垣みどり塩」「石垣うまみ塩」「ユーグレナバジル－ペースト」「ユーグレナ・バー」など、微細藻類ユーグレナを使用した健康食品の販売が始まりました。
また、自由が丘駅付近にて、ユーグレナを使用したドリンクの販売を行う移動販売車「ユーグレナ・ファーム号」での営業がはじまり、石垣産ユーグレナから取れたバイオオイル入りの燃料が使用されました。（現在はどちらも終了しています。）

石垣島への地域貢献を目的とした「みーふぁいゆー（ありがとう）プロジェクト」始動

石垣島に生産拠点を構えるユーグレナ社にとって八重山地域は、かけがえのない故郷です。そんな石垣島の地域振興活動の一環として「みーふぁいゆープロジェクト」が開始されました。石垣産ユーグレナの生産を日々ご支援していただいている石垣島の皆様と自然への感謝を込めて、プロジェクト名は「みーふぁいゆー（＝ありがとう）プロジェクト」と名づけられました。現在に至るまで、石垣島内の児童・生徒を中心としたスポーツや教育の支援、各種環境活動などさまざまな活動を継続的に取り組んでいます。

バングラデシュ共和国に初の海外拠点となる事務所開設

ユーグレナ社初の海外拠点として「バングラデシュ事務所」が開設されました。創業のきっかけの地・バングラデシュの首都ダッカに活動拠点を設置することで、バングラデシュでの栄養問題の解決に関する取り組みを現地の企業やNGOと協力体制を築きながら進めています。

ユーグレナGENKIプログラム開始

バングラデシュの栄養問題を解決したいという創業の強い想いから、世界中の栄養問題を解決するため、栄養豊富な微細藻類ユーグレナ入りクッキーの配布を実施する「ユーグレナGENKIプログラム」が始まりました。
現在も現地NGO等と協力し、ユーグレナクッキーの配布と定期的な健康診断を行いながらバングラデシュの子どもたちの栄養改善を目指しています。

バングラデシュでの緑豆事業を開始

バングラデシュの農村部の貧困解消と、食料供給の安定化を解決するため「緑豆（りょくとう）プロジェクト」への取り組みが始まりました。このプロジェクトは、バングラデシュの農民がもやしの原料となる緑豆を育て、栄養価の高い食材として現地で食されている緑豆の生産性を日本の技術で安定的に向上させ、同国内での販売と日本へも供給するというWin-winなプロジェクトです。
緑豆栽培によりバングラデシュの農民の雇用機会を創出するため、現在もこのプロジェクトに取り組んでいます。

経済産業省第1回日本ベンチャー大賞にて「内閣総理大臣賞（日本ベンチャー大賞）」受賞

経済産業省が実施する「第１回日本ベンチャー大賞」にて、最優秀賞である「内閣総理大臣賞」を受賞しました。
「日本ベンチャー大賞」は、若者などのロールモデルとなるようなインパクトのある新事業を創出したベンチャー企業の経営者を表彰し称えることにより、積極的に挑戦することの重要性の再認識や起業家の社会的評価の向上を図り、社会全体の起業に対する意識の高揚を図ることを目的とした賞です。

ロヒンギャ難民キャンプへ特製ユーグレナ入りクッキーを25万食配布

ミャンマーから避難してきたロヒンギャ難民のために、仲間の自発的な意思に基づき、ユーグレナ社は20万食の特別仕様のユーグレナクッキーをロヒンギャ難民キャンプへ届けました。

企業内保育園『ゆーぐりん保育園』を併設

ユーグレナグループの仲間たちそれぞれのライフステージの変化に寄り添い、将来の働き方の選択肢を広げられるようにするため、オフィス内に企業内保育園『ゆーぐりん保育園』を併設しました。
（※2022年12月に閉園しました。）

世界初となるASC-MSC海藻（藻類）認証を取得

ユーグレナ社と八重山殖産が沖縄県石垣島で生産する石垣島ユーグレナとヤエヤマクロレラが、持続可能性に配慮した食材であることを示す「ASC-MSC 海藻（藻類）認証」を世界で初めて取得しました。

日本企業として初、国連世界食糧計画（WFP）と事業連携に関する覚書を締結

日本企業として初めて、ユーグレナ社が国連世界食糧計画（WFP）の事業連携のパートナーとして採択されました。この事業連携により、グラミンユーグレナがバングラデシュにて行う緑豆栽培事業「緑豆プロジェクト」を通じて、バングラデシュ小規模農家の生計向上支援、およびロヒンギャ難民への食料支援推進を行いました。

「ユーグレナGENKIプログラム」の対象商品をグループ全商品に拡大

バングラデシュでの栄養問題を解決するため、豊富な栄養素を持つユーグレナクッキーをバングラデシュの子どもたちに無償で配布する「ユーグレナGENKIプログラム」を2014年から実施していましたが、GENKIプログラム活動5周年を機に活動の幅を広げるため、対象商品をグループ全商品に拡大しました。

Youtubeにて動画「未来の大人たちに聞いてみた。」公開

ユーグレナ社がバイオ燃料事業による地球温暖化防止に取り組むことへのマインドセットとして、未来を担う子どもたちが地球温暖化をはじめとする環境問題に対してどんな想いを持っているのかをインタビューしたWeb動画「未来の大人たちに聞いてみた。」を公開しました。
「今生きている世界と未来の世界、どちらが幸せになれる？」「子どもたちの世界に影響を与えることを、なぜ大人はやってしまうの？」―――。これらの問いに対する子どもたちからの回答は。https://youtu.be/ws6mVSGtq_Q

18歳以下のCFO（Chief Future Officer：最高未来責任者）募集開始

「未来のことを決めるときに、未来を生きる当事者たちがその議論に参加していないのはおかしい」。会社として未来を持続可能な形に変えていくためには、未来を生きる当事者である世代たちも経営に参画すべきと考え、18歳以下のCFO（Chief Future Officer：最高未来責任者）の募集を開始しました。

銀座久兵衛とのコラボ企画「寿司が消える日」

2019年のSDGs（持続可能な開発目標）週間に合わせて、ユーグレナ社は東京・銀座の有名寿司店である銀座久兵衛とともに、地球温暖化の進行により魚の生息が変化し、寿司ネタの消滅が起こる可能性を伝える企画「寿司が消える日」を実施しました。危機意識を高めることを目的に、特設WEBサイト上で、東京・銀座の寿司店「銀座久兵衛」にて消滅が予測される計9ネタの公開と、その寿司ネタが食べられる最後の日の予約受付を開始するという内容です。

東証一部上場企業として初、10代のCFO（Chief Future Officer：最高未来責任者）就任

会社と社会の未来を変えていく取り組みを主導する「CFO （Chief Future Officer：最高未来責任者）」に、500件を超えるエントリーの中から17歳の高校2年生である小澤杏子さんが初代CFOに就任しました。

バングラデシュ共和国で実施している「緑豆プロジェクト」が国連開発計画（UNDP）が主導する「ビジネス行動要請（BCtA）」に採択

ユーグレナ社とグラミンユーグレナがバングラデシュの貧困農家の所得向上を目指して共同で取り組む「緑豆プロジェクト」について、国連開発計画（UNDP）が主導する「ビジネス行動要請（Business Call to Action）」にユーグレナ社が採択されました。これにより緑豆プロジェクトを更に拡大することが可能となりました。

CFOと共にペットボトル商品を全廃し、2021年中に商品に使用される石油由来プラスチック量50％削減に挑戦

会社と社会の未来を変えていく取り組みを所管するCFO （Chief Future Officer：最高未来責任者）とユーグレナFutureサミットメンバーの主導により、「環境への意識の高さ、低さに関わらず、お客様が意識せずとも環境に配慮した行動をとれる仕組みの構築を目指す」という方針のもと、2020年6月に、2021年中に当社商品に使用される石油由来プラスチック量の50％削減を目標に掲げました。以降、既存の飲料用ペットボトル商品を全廃する、一部商品においてお客様がプラスチックストローの有無を選択可能にする、主力化粧品ブランド『one（ワン）』の容器を環境負荷の低いチューブタイプに切り替える等の施策を実施しております。

バイオ燃料の残渣（ざんさ）からバイオマスプラスチックの開発に成功

バイオポリ上越と共同で、微細藻類ユーグレナからバイオ燃料の原料となる脂質を抽出する工程で発生する残渣を配合したバイオマス含有度50%のプラスチックの開発に成功しました。これにより、バイオ燃料生産の副産物をバイオプラスチックとして活用できる可能性が生まれました。

CIをSustainability Firstへ刷新

創業15周年を迎えたユーグレナ社は、「ミドリムシ」の会社から「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」の会社へアップデートしました。複雑になっていた経営理念、ビジョン、スローガンを廃止し、将来にわたって変わることのない哲学を持ち、強い組織となるため、新たに「ユーグレナ・フィロソフィー」として「Sustainability First」を掲げると共に、より幅広い方々に認知していただき身近に感じていただけるよう、コーポレートロゴもカタカナ表記に刷新しました。

「ユーグレナGENKIプログラム」でのユーグレナクッキーの配布数が累計1,000万食を超えました。

2代目CFO（Chief Future Officer：最高未来責任者）就任。史上最年少の東証一部上場企業CFOをさらに更新！

ユーグレナ社の変革を通してサステナブルな社会づくりに挑む2代目のCFOに15歳の川﨑レナさんが就任しました。

バイオ燃料用の藻類生産実証研究施設にて再生可能エネルギー100％電力の使用を開始

初代CFO（Chief Future Officer：最高未来責任者）の提言を受け、バイオ燃料用の藻類生産実証研究施設である藻類エネルギー研究所（三重県多気町）において、再生可能エネルギー100％電力の使用を開始しました。

「サステナブルステーション byユーグレナ」を3日間限定でオープン

ライフ白銅の「セルフかつしか6号店」にて、次世代バイオディーゼル燃料「ユーグレナバイオディーゼル燃料」を2021年4月9日(金)～2021年4月11日(日)の3日間限定で一般販売しました。ユーグレナバイオディーゼル燃料をガソリンスタンドに導入し一般向け販売したのはこれが初めてでした。

佐賀市に研究用農地「サステナブルテック・ファーム」を開設

これまで発表してきた液体肥料、培養土に続き、肥料の研究を推進し、微細藻類ユーグレナを介した資源循環型農業の実現を目指すため、佐賀市に研究用農地「サステナブルテック・ファーム」を開設しました。

ユーグレナ社のバイオ燃料を使用した初フライト実現

国土交通省航空局が保有し運用する飛行検査機「サイテーションCJ4」において、ユーグレナ社製造のバイオジェット燃料を世界で初めて使用したフライト・飛行検査業務を実施しました。なお、政府機関の航空機で国産のバイオジェット燃料が使用されるのは日本ではこれが初めてでした。

定款上の事業目的を、SDGsを反映した内容に変更

「会社の憲法」とも言われる定款（ていかん）において、ユーグレナ・フィロソフィ―「Sustainability First」の実効性を法的側面からも高めるために、定款上の事業目的に「持続可能な社会の実現を目指す」ことを明記し、SDGsの17の目標を反映した内容に全面刷新しました。

スーパー耐久レースにて100％サステオを給油したマツダ競技車両が3時間完走

2021年11月13日・14日に岡山国際サーキットで開催されたスーパー耐久シリーズ2021 第6戦「スーパー耐久レースin岡山」において、ST-Q クラスに参戦したマツダ株式会社のSKYACTIV-D 1.5（従来のディーゼルエンジン）搭載車「MAZDA SPIRITRACING Bio concept DEMIO」に、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を供給しました。軽油と混合しない100％の「サステオ」を使用しており、「サステオ」を100％で使用するのは今回が初めての事例となりました。

第5回ジャパンSDGsアワードにて「SDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞」受賞

バングラデシュでの「ユーグレナGENKIプログラム」をはじめ、これまで取り組んできたさまざまな活動が評価され、活動第5回ジャパンSDGsアワードにおいて、極めて顕著な功績があったと認められる企業・団体等に贈られる「SDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞」を受賞しました。

3代目CFO（Chief Future Officer：最高未来責任者）就任

3代目CFOとして、15歳の渡部翠さんが就任しました。探求心とグローバルな視点からアグレッシブに社会課題に挑みます。

「ユーグレナGENKIプログラム」でのユーグレナクッキーの配布数が累計1,500万食を超えました。

Sustainability Fiction発表

今から100年後。会社は、社会は、どうなっているのか。そんな「超長期経営空想」を作家とユーグレナ経営メンバーが組み、SF（Sustainability Fiction）小説として発表しました。

3代目CFOを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置

ユーグレナ・グループのサステナビリティ活動及びESG経営を推進するための各種方針、目標、戦略や対応策を議論する「サステナビリティ委員会」を設置しました。初代委員長に、3代目CFOの渡部翠さんが任命されました。

「2040年サステナブルラーメン」を開発

地産地消の宇宙食である「宇宙食3.0」への挑戦として、宇宙のような特殊で閉鎖的な環境下でも発育・栽培できる可能性を秘めた食材を活用した即席カップ麺「2040年サステナブルラーメン」を開発。宇宙での長期滞在においてもサステナブルかつ栄養バランスに優れた食事の提供を目指しての第一歩となりました。

2023スーパー耐久シリーズ第2戦にて、 100%「サステオ」給油車両が24時間完走

2023年5月26～28日に富士スピードウェイで開催されたENEOSスーパー耐久シリーズ2023 Powered by Hankookの第2戦「NAPAC 富士SUPER TEC 24時間レース」において、ST-Qクラスに参戦したマツダ株式会社のSKYACTIV-D 2.2（市販車両と同じディーゼルエンジン）搭載車「MAZDA SPIRIT RACING MAZDA3 Bio concept」に、化石由来の軽油と混合しない100%の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を供給し、完走（529周回、約2,414km）しました。

ESG投資の世界的指数「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初選定

お客様・荷主・運送事業者の三者が協力する国内初の「サステナブル配送プロジェクト」

持続可能な社会の実現に向けた、国内初の三者協力プロジェクトを開始。お客様、商品販売元のユーグレナ社、商品配送を担う佐川急便の三者が按分して費用を拠出することで、削減が難しいと言われているトラック輸送による温室効果ガスの排出量削減を目指すプロジェクトです。

インパクトスタートアップ育成支援プログラム「J-Startup Impact」選定

経済産業省主導の「J-Startup」プログラムにおいて、2023年度よりインパクトスタートアップに対する認知向上や支援の気運醸成に向けて、ロールモデルとなることが期待される30社が選定され、当社も選定されました。

「ユーグレナGENKIプログラム」でのユーグレナクッキーの配布数が累計1,700万食を超えました。

新たな挑戦として、未来世代と「共創」へ。「未来世代アドバイザリーボード」を設置

2019年に18歳以下限定でCFO（Chief Future Officer：最高未来責任者）のポジションを設置、以来3代のCFOが就任し、気候変動やウェルビーイング、ポストSDGsを見据えた提言を行いながら、ユーグレナ社の経営におけるサステナビリティ強化をけん引してきました。このCFOの取り組みをアップデートし、「未来世代アドバイザリーボード」を設置することになりました。

国内初の「サステナブル配送プロジェクト」により杉の木約5,500本相当、4.11トンのCO₂排出量削減を達成

ユーグレナ社と佐川急便」は、お客さま・荷主・運送事業者の三者が協力して地球温暖化対策に取り組む「サステナブル配送プロジェクト」がご賛同数845口を達成し、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の活用により、約4.11トンのCO₂排出量を削減したことを発表しました。

バングラデシュでのソーシャルビジネス「ユーグレナGENKIプログラム」10周年

2014年4月にスタートした、バングラデシュの子どもたちの栄養問題の解決を目指して豊富な栄養素を持つユーグレナ入りクッキーを無償で配布する「ユーグレナGENKIプログラム」が10周年を迎えました。
また、10周年を機に、一人でも多くの子どもを支援できるよう、プログラムの規模を拡大するため、法人を対象にGENKIプログラム寄付金制度「GENKI-Yell(エール)」を新設しました。

羽田空港におけるエアラインへのSAF供給および販売実現に向けた基本合意書を締結
日本空港ビルデングはユーグレナ社発行のグリーンボンドを引き受け

日本空港ビルとユーグレナ社は、羽田空港におけるエアラインに対するSAFの供給・販売の事業化に向けて、サプライチェーン構築を共同で検討する基本合意書を締結しました。また、ユーグレナ社が発行する第1回無担保普通社債（グリーンボンド）を日本空港ビルが引き受けることになりました。

「サステナブル配送プロジェクト」が第25回物流環境大賞の特別賞を受賞！

ユーグレナ社が佐川急便と取り組んだ「サステナブル配送プロジェクト」等が、第25回物流環境大賞の特別賞を受賞しました。

ESG投資の世界的指数「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に2年連続選定

グローバル インデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計される「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に2023年に続き2年連続で選定されました。

ユーグレナ、PETRONAS、Enilive の3社、マレーシアにおけるバイオ燃料製造プラントの建設・運営プロジェクト最終投資決定を完了

ユーグレナ社とマレーシアPETRONAS社、イタリアのEnilive 社の共同パートナー3社が、マレーシアにおいてバイオ燃料製造プラントを建設・運営するプロジェクトに関して、最終投資決定を行ったことを発表しました。