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ニュースリリース

※ ニュースリリースは発表当時の内容を掲載しており、最新の情報とは異なる場合がありますためご注意ください。

2019.07.23

横浜市と株式会社ユーグレナが「バイオ燃料地産地消プロジェクト」に取り組みます。
~「SDGs未来都市・横浜」の実現を目指して~

株式会社ユーグレナ
温暖化対策統括本部SDGs未来都市推進課

 横浜市は「SDGs未来都市・横浜」の実現に向けて、「ヨコハマSDGsデザインセンター(以下「デザインセンター」)」を中心に、市民・企業・大学等と連携し取組を進めています。
 このたび、横浜市と株式会社ユーグレナ(本社:東京都港区、代表取締役社長 出雲充、以下「ユーグレナ社」)は、バイオ燃料の地産地消モデルを構築する「バイオ燃料地産地消プロジェクト」に取り組み、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図る横浜型「大都市モデル」を創出するため、両者が相互に連携する協定を締結しました。
 今後、デザインセンターのプロジェクトの一つとして、ユーグレナ社が主幹となり、本取組に協力していただける企業等との連携を進め、バイオ燃料の利用拡大・普及等、具体的な取組を進めていきます。
※ヨコハマSDGsデザインセンター:「SDGs未来都市・横浜」の実現を目指し、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図る、横浜型「大都市モデル」の創出に向け、多様な主体との連携によって自らも課題解決に取組む中間支援組織 https://yokohama-sdgs.jp/

経緯
 ユーグレナ社は、平成27年から本市の支援のもと、横浜市鶴見区にて日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントを建設・完成し、本年中からバイオ燃料の出荷を開始する予定です。
 企業としてSDGsの目標達成に取り組んでいるユーグレナ社が、「SDGs未来都市」に選定された横浜市の取組に共感いただき、横浜市とユーグレナ社はデザインセンターを活用した取組推進について協議を重ねてきました。このたび、デザインセンターも加えて、環境・経済・社会の3側面の統合的課題解決を通じた持続可能なまちづくりに向け、相互に連携して取組を推進することに合意し、連携協定を締結しました。

連携協定の対象分野
(1)市内企業等のバイオ燃料の使用とそのPRに関すること
(2)横浜市内の飲食店等から出る廃食油のバイオ燃料の原料としての利用推進とそのPRに関すること
(3)その他「SDGs未来都市・横浜」の取組推進に関すること

具体的な取組内容
〇ユーグレナ社とバイオ燃料使用で協力を予定している、川崎鶴見臨港バス株式会社の路線バスや、清水建設株式会社の建設工事現場の重機、横浜市内を走
 る配送トラックや大型トラック等に、宇佐美グループ 三和エナジー株式会社のローリー車を用いてバイオ燃料を提供すると共に、イベント等におけるバ
 イオ燃料の使用を進め、市内でのさらなる利用拡大に向け、企業等へ普及啓発及び参画を促します。
〇市内飲食店などの廃食油を回収し、バイオ燃料の原料として活用します。
〇バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント見学や小学校への出前授業の実施により、次世代を担う子供たちの環境意識を醸成します。

リリース図

横浜市内のイベントでは初利用!
 本年中に予定している鶴見の実証プラントからのバイオ燃料本格出荷に先立ち、8月2日実施の「みなとみらいスマートフェスティバル2019」において、発電機等にバイオ燃料を使用します。

以上

―報道関係者お問い合わせ先―
株式会社ユーグレナ コーポレートコミュニケーション課

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