当日回答したご質問・ご意見（事前にいただいた質問を含む）

また下記の回答は本株主総会開催時点の内容を掲載しており、最新の情報とは異なる場合がありますためご注意ください。

バイオ燃料におけるユーグレナの競争優位性についてのご質問

バイオ燃料市場の規模は2030年で6兆5千億円が見込まれています。当社は、その全てを取ろうと考えている訳ではありません。競争相手は様々な分野でバイオ燃料を実用化し、2050年カーボンニュートラル社会の実現を目指しており、その意味ではライバルでもありながら、同じ志に向かっている仲間と言えます。
一方で、日本国内では、当社のバイオ燃料を70社もの陸・海・空のパートナー企業や政府専用機で使っていただいており、こういった実績をアピールすることで、しっかり競争で優位に立てるように取り組んでまいります。
また、当社以外にもバイオ燃料に興味関心を抱いている国内企業は増えておりますので、業界団体を設立し国や政府に働きかけていくといった、国内パートナーを増やしていく環境整備については、リーダーとして取り組んでいきたいと考えております。
また、原材料の価格高騰局面においても、当社は、原材料の新しい選択肢として、ユーグレナのような微細藻類の大量培養技術を活用し、原材料調達における競争で勝ち抜いていけるよう取り組んでいきたいと考えています。

風通しの良い会社にするための具体的な活動についてのご質問

上場後10周年を迎えておりますが、できるだけ風通しのよい社風づくりができるよう、当社では、「社員」ではなく「仲間」という言葉を使っております。新卒仲間、中途仲間と呼んで、彼らが活躍できるような文化を作っており、それが社長としての重要な使命であると認識しています。また、上司と新しい仲間がシームレスな良いコミュニケーションができるよう、1対1での面談の時間を必ず設けるようにしています。最近では、2代目CFO（最高未来責任者）の川﨑レナさんの提言を受け、新しい人がすぐに職場に馴染めるよう、先輩仲間をメンターとして、新入仲間・中途仲間がランチで悩みごと等を相談できる「ペアレンツ制度」を導入いたしました。加えて、仲間同士の交流会や部活動を通じて、風通しのよい会社づくりに取り組んでいます。また、毎週火曜日の朝に原則全員参加の朝会を行っており、司会や発言する仲間を毎回別の部署から募り、交流が深まるような運営をしています。
こうした取り組みに加え、その他に良い取り組みがあれば、ぜひ株主の皆さまからもご提言いただければと思います。

政府専用機の燃料使用量についてのご質問

どこからどこまで飛ぶかによって燃料使用量は変わってきますが、例えば政府専用機ボーイング777-300ERが東京-ロンドン間を往復する場合は、燃料を約100トン使用します。全体量と比較すると、政府専用機に供給した5トンは少量ではありますが、まずは実績作りからスタートし、量を増やしていければと考えています。

ユーグレナがバイオ燃料を提供している、マツダのレースの結果についてのご質問

現在、日本の一般的なバイオディーゼル燃料の規格は、バイオ燃料5%、石油燃料95%という比率です。当社が供給した次世代バイオディーゼル燃料は石油燃料と混合せずに100%バイオ燃料での利用が可能で、耐久レースには100%バイオ燃料で参加させていただきました。耐久レースは順位を競うのではなく、最後まで完走するのが重要でして、100%バイオ燃料で完走することに何度もトライしてきております。直近での鈴鹿のレースは赤旗で中断しているため順位はつきませんでしたが、無事に完走しております。

株主優待についてのご質問・ご意見
（鶴見の実証プラント見学会を株主優待に加えてはどうかというご意見）

株主優待については、3月下旬から4月上旬にかけて発送しているため、本株主総会後にお届けになるかと思います。今回の株主優待では、当社の商品購入でご利用可能な商品券と当社指定商品を特別割引価格でご購入いただける「株主さまご優待専用カタログ」をお送りしております。
プラント見学については、これまで3年間はコロナの影響でなかなか人をお呼びすることができなかったのですが、株主優待チームと別途検討させていただきます。燃料製造を行っている工場ですので、来ていただく方の安全を確保することが最重要であり、見学の経路や導線、株主優待に組み込むかなど、どういったかたちになるかは現時点では分かりませんが、前向きに検討するための貴重なご意見として承りたいと存じます。

配当についてのご質問

昨年度実績では、キャッシュフロー指標である調整後EBITDAは過去最高となる26.5億円を達成しましたが、キューサイ連結を始めとするM&A関連の会計処理の関係で、昨年に引き続き当期純損益は赤字を継続しており、直近での配当は難しい状況です。
ヘルスケア事業については着実に売上高500億円、調整後EBITDAマージン10%台半ばを目指し、また、バイオ燃料事業についても2025年に予定通り商業プラントが完成すれば、売上高500億円以上、調整後EBITDA100億円以上の収益が見込まれます。配当方針は、黒字化を果たした時点における投資計画等にも左右されるため、現時点では具体的な時期は言及できませんが、株主の皆さまからのご期待にお応えできるよう、できるだけ早く配当が出来る財務状況へと成長できるように全力を尽くしてまいります。

肥料事業のビジョンや業績目標についてのご質問

第三の柱となる事業については、バイオ燃料事業に続いて大きなインパクトをもたらすべく、サステナブルアグリテック事業（肥料事業）を本格的に立ち上げ、仲間を増強し、研究も強化しています。
日本の農林水産省が「みどりの食料システム戦略」を策定・公表しており、その中では二つ重要なポイントがあります。一つ目は輸入原材料の価格高騰にどう対処していくのか。二つ目は日本の農業をどのようにオーガニックな農業、有機栽培に成長させていくのか。この二点が大事な柱となっています。当社もその両方に対応できるよう、肥料分野ではユーグレナを有機肥料として活用した、ユーグレナ入りの肥料や培養土の製造・販売に着手しております。
2021年末には有機肥料の販売を得意とする大協肥糧社がグループ入りしており、大協肥糧社をうまく活用し、ユーグレナを活用した有機肥料の製造から販売まで、一連のバリューチェーンを構築・成長させていきたいと考えています。また、輸入原料の価格高騰への対応については、日本国内で捨てられている未利用資源について、ユーグレナ等を活用し、肥料や飼料としてアップサイクルする研究に着手しております。サステナブルアグリテック事業については、大協肥糧社と連携して、農林水産省の方針に沿って、第三の柱となるべくビジネスとして育成して参りたいと考えています。

バイオ燃料とEV化の市場動向についてのご質問

EVだけご覧いただくと、確かにCO2は出てきません。一方で、EVを走らせている電気はどうやって作っているのでしょうか。日本の電力構成の70%は火力発電で賄われています。「サステオ」は混合比率を100%まで高めても使うことができ、また、今既存で使われている乗用車やバスは買い替える必要がなく、そのまま燃料を使用することができます。どちらが良いという話ではなく、EVはEVで頑張り、電力構成自体からグリーンに変えていく必要があると思います。当社はバイオ燃料を大規模に製造し、それをお届けし、皆様の移動や物流を支えていきます。EVとバイオ燃料車がミックスで共存するハイブリッドな社会を実現していきたいです。敵は内燃機関ではなく、二酸化炭素です。EVとバイオ燃料がそれぞれの持ち場で頑張っていくことが重要だと考えます。当社にとってEVはライバルや敵ではありません。あらゆる手段を講じて二酸化炭素を減らすという意味では仲間だと思っています。当社は、バイオ燃料を使いたいというお客様に対してバイオ燃料を作って届けていくという役割において、第一人者としてしっかりと役目を果たしていきたいと思います。

当日回答しきれなかったご質問・ご意見

赤字の原因や当期純利益の黒字化時期についてのご質問

2021年12月期、2022年12月期と営業利益、当期純利益の赤字が続いていますが、この主要因はキューサイを連結子会社化した際に伴う棚卸資産ステップアップによる影響であり、一過性の会計処理です。連結時点で棚卸資産を正味売却価額に評価替え（≒6,707百万円の含み益を計上）した上で、商品販売による棚卸資産の払い出しに伴って当該含み益が売上原価として費用化されております。具体的には2021年12月期中に4,842百万円、2022年12月期中に1,865百万円を費用化しました。棚卸資産ステップアップの影響は2022年12月期に解消したため、2023年12月期の利益は改善される見込みです。
棚卸資産ステップアップの影響を除いた当期純利益も赤字が続いていますが、バイオ燃料事業や研究開発における先行投資や、ヘルスケア事業の成長に向けた広告宣伝投資を優先してきたことが主要因であり、経営上は問題ないと考えています。
2023年12月期以降はヘルスケア事業についても利益を安定的に出せる体制へと徐々にシフトさせていき、マレーシアにおけるバイオ燃料商業プラントの完成によって、しっかりと当期純利益を出せる体制に変えていきたいと考えています。

中長期の経営戦略についてのご質問

中長期的な展望として、ヘルスケア事業は市場平均を上回る売上成長と業界平均以上の利益率を両立したサステナブル成長を目指しており、中期的には売上高500億円、調整後EBITDAマージン10％台半ばを目指しております。2023年12月期は、成長ブランドの創出、顧客ロイヤルティの向上、チャネル販売力の強化、コストシナジーの創出に取り組んでまいります。
バイオ燃料事業は、マレーシアにおいて2025年完成を目標としてPETRONAS社、Eni社と3社共同で商業プラント建設プロジェクトを推進しており、当社シェア30%での参画が実現した場合の収益ポテンシャルは、売上高500億円以上、調整後EBITDA100億円以上を見込んでいます。また中長期的には、2基目以降の商業プラント建設や藻類等のバイオ燃料原料開発の検討も進めていく予定です。

バイオ燃料事業の現状と今後の戦略についてのご質問
（現在の生産量、収益性、今後の見通しについて）

現在は神奈川県横浜市に建設した実証プラントが稼働しており、生産キャパシティは年産125KLです。プラント竣工に約63億円の建設費用を投じ、研究開発費用として2019年9月期1Qに一括費用計上しました。本実証プラントは、バイオ燃料製造の実証とノウハウ蓄積、バイオ燃料ユーザーの開拓を目的としており、実証プラント単体での投資回収は考えておりません。2021年に当社製造バイオジェット燃料を用いた初フライトを実現し、以後も実証プラントは安定的に稼働しており、2022年末までに陸・空・海の全領域で累計70件以上の導入を達成するなど、実証プラントとしては十分な成果を挙げられたと考えております。
また、実証プラントを通じた日本における実績を背景に、2022年12月にPETRONAS社、Eni社と共同でマレーシアにおけるバイオ燃料プラント建設プロジェクトを発表しました。2025年の完成を目指す同プロジェクトに当社が目標シェア30%で参画することで、売上高500億円以上、EBITDA100億円以上の収益ポテンシャルを見込んでおり、本プロジェクトの実現によりバイオ燃料事業を新たな収益の柱として確立することを目指してまいります。

バイオジェット燃料（SAF）の石油由来燃料との混合比についてのご質問

現在、製品としてのバイオ燃料は、石油由来のジェット燃料/ディーゼル燃料とバイオ燃料を混合した上で供給しております。また、バイオ燃料の原料に関しては、使用済み食用油とユーグレナ等の微細藻類の原料を混合して使用しています。
石油由来燃料とバイオ燃料の混合比率は、ASTM D7566規格で規定されており、バイオジェット燃料（SAF）は現在の規定では、石油由来燃料に50%まで混合できるようになっております。混合比に関しては、今後も規定に沿って検討してまいります。

バイオジェット燃料（SAF）の原料についてのご質問
（微細藻類由来原料の可能性、微細藻類以外の原料について）

現在実証プラントでは、産業廃棄油や、微細藻類由来油を使用しております。また2022年12月に発表したマレーシアの商業プラントでは、2025年目標の完成時点では使用済み植物油、動物性油脂、植物油の加工に伴う廃棄物、など複数のバイオマス原料を使用する予定です。当社としては、早期に微細藻類由来の藻油などのバイオマス原料の供給を実現するべく、コスト削減や大規模生産に向けた研究開発を継続してまいります。微細藻類由来原料の供給実現後は、複数の原料を組み合わせた原料ポートフォリオを構築し、経済性や生産性を最適化するよう比率をコントロールしていくことを想定しております。

微細藻類由来バイオ燃料原料の研究開発の状況と今後の見通しについてのご質問

バイオ燃料原料用ユーグレナの大規模培養に向けた研究開発については、2021年までインドネシアにおいて大規模培養実証を進めておりましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で計画を見直し、現在は国内の三重県多気町の拠点で進めております。今後も生産物の価値最大化、各生産工程のコスト低減、製品の品質・価格の向上に向けた研究開発を継続し、海外における大規模培養実証・商業化も検討してまいります。

※2023/5/8追記：2023年5月1日に、マレーシアに「熱帯バイオマス技術研究所」を開設したことをリリースいたしました。「熱帯バイオマス技術研究所」では、マレーシアの気候と多様なバイオマスを活かして、ユーグレナなどの微細藻類、その他の藻類や植物など、バイオ燃料原料用途のバイオマス生産・利用の最大化・最適化を中心とする研究を実施するほか、マレーシアを含むASEAN圏におけるバイオマス関連の研究開発の推進を目指します。なお、この「熱帯バイオマス技術研究所」の開設に伴い、「藻類エネルギー技術研究所（三重県）」の機能を「熱帯バイオマス技術研究所」と「資源サーキュラー技術研究所（佐賀県）」に移管します。
詳細はリリースをご覧ください。

バイオ燃料が日本で普及しない理由についてのご質問

現在、バイオ燃料「サステオ」の供給事例は70件を超えており、陸・海・空の全領域でバイオ燃料供給先を拡大しております。2022年には、成田空港ハイドラント施設経由での給油および国際線フライトの実現や、本邦初となる政府専用機への給油を実現した他、名古屋においてサービスステーション（ガソリンスタンド）におけるバイオ燃料の一般向け継続販売を開始しており、普及拡大に向けた取り組みを着実に進めております。日本におけるバイオ燃料普及に向けた課題は価格とボリュームであり、2025年にマレーシアにおける商業プラントが完成すれば、商業規模で供給できる体制が整い、さらに普及を促進していけると考えています。

バイオ燃料価格の見通しについてのご質問

バイオ燃料の取引価格は、2021年は右肩上がりで上昇し、2022年はウクライナ情勢に左右される形で上下する推移となりました。今後のバイオ燃料価格の動向に関しては、石油価格の動向や各国の政策/インセンティブの動向に左右されるため中期的な予測は困難ですが、当面は需要が供給を大きく上回る状況が続くことが想定されるため、石油由来燃料に対して相応のプレミアムが乗った価格で推移するのではないかと考えております。

バイオジェット燃料（SAF）の販売先についてのご質問

実証プラントで製造したSAFに関しては、2022年に成田空港ハイドラント施設経由での給油や長崎空港・調布空港での給油など給油体制の多様化を進めております。また、販売先に関しては、これまでの実証品の供給先はもちろんのこと、国内外の国際エアラインや地方エアライン、プライベートジェット等からも引き合いがあり、潜在需要は十分ありますので、引き続き導入先の拡大に取り組んでまいります。
商業プラントとしては3社で協力しながら、主に需要と価格が強い市場にフォーカスすることで経済性の最大化を図りつつ、グローバル市場において販売していくことになります。各社毎の取り扱いや販売方法は協議中ですが、当社が取り扱うことになった部分に関しては、経済性を考慮した上で、まずは当社のバイオ燃料事業を支えて下さったパートナー企業様やサステオをご購入頂いたお客様を中心にご提案し、さらに新たなお客様とのお取引も検討していきたいと考えております。

バイオ燃料原料開発の課題についてのご質問

バイオ燃料はコモディティであり、目標コストが極めて低いため、ある特定の課題を解決すれば目標コストに到達できるという話ではなく、全工程における様々な課題解決や改善を積み重ねることで、コスト削減を進める必要があります。
その中で敢えてあげるとすれば、当社は農学部発ベンチャーで生物的なアプローチは得意ですが、大規模化に伴うエンジニアリングの観点では、もう少し知見を増やす余地があると考えております。また、培養に必要なCO2、熱、水、肥料などに関しても、未利用資源の活用など、コスト削減の可能性を探っております。これらの研究開発を進めることで、微細藻類由来原料の早期実現を目指してまいります。

化粧品ブランドの強みについてのご質問
（製品効能、ブランド、事業戦略など）

製品効能について

微細藻類ユーグレナ由来成分には、保湿や肌のターンオーバーの促進など様々な良い効果をもたらす可能性があることが機能性研究を通じて判明しており、これらの成分を用いた製品を展開できている点は当社の強みのひとつだと認識しています。
また、ユーグレナ由来成分を使用していない化粧品製品についても、発酵美容成分や細胞培養エキス等のユニークな成分やオーガニックの世界基準であるCOSMOS（コスモス）認証を取得した製品など製品の品質や独自性にこだわっている点も、当社の強みであると捉えています。

ブランドについて

当社グループは、「サステナビリティ」「ウェルエイジング」「先進性」等をベースとしたコンセプト、および独自の成分や処方に、当社やグループ会社のコーポレートブランディングを組み合わせながら、多様な化粧品ブランド群を展開しております。また、環境負荷が少ない資材のみを使用したパッケージの導入、製品の軽量化を通じた配送時のCO2排出量削減等、地球のサステナビリティに最大限配慮した上で製造を行っております。
このような活動を通じて生まれる「サステナビリティ」を基盤としたユニークなブランディングを通じて、ロイヤリティの高いお客様を巻き込むことができるという観点が当社の化粧品の強みであると認識しています。

「NEcCO」について

当社独自のユーグレナ由来成分やサステナビリティを軸とする価値観を体現した新ブランドが、2023年1月に発売された「NEcCO（ネッコ）」です。NEcCOは、新開発した２種のユ―グレナを含む４種のユ―グレナ成分を使用しており、肌の免疫力を高めてダメージやエイジングサインが現れにくい健やかな肌を育むスキンケアシリーズとなっています。
加えて、無添加処方、自然由来指数84％以上、パッケージの軽量化、植物由来のバイオマスプラスチック配合、古紙パルプ100%の化粧箱の利用、印刷時における植物性インキの使用等、処方や資材においてもサステナビリティに徹底的にこだわった商品となっています。

ユーグレナの機能性に関する広告についてのご質問

健康食品素材としての微細藻類ユーグレナの機能性については様々な研究を進めており、その成果を随時発表しています。一方、個別の商品広告における表現は、景表法（不当景品類及び不当表示防止法）、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、健康増進法など各種法令により規制されており、全ての研究成果をそのまま紹介することは出来ないため、内容や表現を精査した上で広告を作成しております。

微細藻類の培養技術を活用した商品化についてのご質問

生物資源であるバイオマスには、Food（食料）、Fiber（繊維）、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）、Fuel（燃料）という５つの用途があります。現在はヘルスケア領域において、主にユーグレナやクロレラを活用した健康食品を展開しておりますが、直近ではDHAを豊富に含む微細藻類オーランチオキトリウムを用いた「2040年サステナブルラーメン」を開発しクラウドファンディングを実施するなど、新たな微細藻類の商品化に向けた取り組みも進めております。
またヘルスケア領域以外では、バイオ燃料領域においてユーグレナ由来バイオ燃料原料の研究開発を進めるとともに、肥料領域においてもユーグレナを活用した培養土や液肥を開発し、テスト販売を実施するなど、微細藻類の様々な用途での活用に取り組んでおります。

CTO鈴木氏の兼任についてのご質問
（マレーシア工科大学、東北大学での活動状況について）

マレーシア工科大学においては、2019年1月に、リバネスマレーシアとマレーシア工科大学が連携して、研究シーズのインキュベーションと同プロセスを通じた人材育成を行うための研究所「Nest-Bio Venture Lab」を設立し、当社も参加しています。天然資源探索、微細藻類探索、腸内細菌解析などの研究プロジェクトを行っています。執行役員CTOの鈴木氏が担っている客員教授のポジションは、その共同研究を円滑に進め、かつ、マレーシア工科大学への教育や社会実装への支援などにおいて貢献する活動を行っています。
東北大学においては、ユーグレナの持つ素材のメディカルの側面での可能性を検証する共同研究を実施しています。それらの研究内容の考察などを深めるために、同大学の未来型医療創造卓越大学院プログラムで客員教授を務め、研究の推進や大学教育の支援を行っています。

岡島取締役の他社取締役兼任についてのご質問

岡島取締役は、2年前の2020年度定時株主総会において、社外取締役から社内取締役CHROに就任し、さらに2021年10月から執行役員も兼務するなど、非常勤ではあるものの当社経営にコミットしており、十分に職責を果たしていると評価しております。
具体的には、CEOとのミーティングを実施し、人的資本経営に向けた戦略策定や実行、人事・報酬制度の設計や運営をリードしております。
また経営人材の採用活動を積極的にサポートして頂いている他、CFO活動のサポートやダイバーシティ促進に関する社内研修などでも活躍頂いております。

社外取締役選任についてのご意見
（大規模プロジェクトに知見のある大手企業出身の社外取締役を迎え入れるべきではないか）

貴重なご意見ありがとうございます。
当社の取締役会は、人事、営業、研究開発、経営実務等に精通した取締役と、経営戦略、法律、財務、会計に高い専門知識を有した独立社外取締役から構成されております。また、執行役員・専門役員には、社長経験者や大企業出身者が様々な業界から参画しております。今後も中長期的な事業展開を見据えて、知見のある人材を迎え入れることを検討していきたいと思います。

賃上げについてのご質問

適切な賃上げは、従業員のエンゲージメントを高める点、優秀な人材を仲間に迎え入れる点等に鑑みて、今後の経営戦略上極めて重要であると認識しています。具体的な賃上げについては、業界水準や社会情勢も考慮して、当社の長期的な企業価値向上につながる形で適宜見直しを行ってまいります。

広報についてのご質問
（マスコミ等を使ったPRやその効果について）

パブリシティについてはその正確な効果は計りかねますが、バイオ燃料関連の発表等はメディアからの関心が高く、数多くのメディア掲載を通じて認知度向上やブランディングにも寄与してきているため、各メディア、媒体と連携して今後も継続的に広報してまいります。

地政学的リスクについてのご質問

現時点では、当社の事業に直接的かつ甚大な影響を及ぼす地政学的リスクはありませんが、昨今の世界情勢を鑑み、様々なシナリオを想定した上で、リスク対応を行う必要があると考えています。リスクについては取締役会でも適宜適切に判断しておりますが、今期より、より強固なリスクマネジメント体制を構築し始めており、各事業ごとにリスクの抽出、分析、対応方針を事業計画と連動させて対応していく予定となっております。

AI活用についてのご質問

昨今AIの活用に対する関心が高まっておりますが、当社においても、理化学研究所が解析協力した市民参加型研究「みんなのミドリムシプロジェクト」において、ヒューマノーム研究所の技術協力により、ユーグレナの自動発見AIを開発して利用するといった取り組みを行っており、今後も研究開発の手法としての活用を検討してまいります。

コーポレートブランディングについてのご質問、ご意見

当社は商品ブランド単体だけでなく、コーポレートブランディングにも力を入れており、「ユーグレナ社としてこれぐらいの技術力・想いを持って、こんなことに取り組んでいる！」といった事をより強く発信していく予定であり、各リリースや定期顧客への会報誌・web両方の媒体における発信、商品そのものなどにできるだけの表現をし、訴求していく予定です。

昆虫食などのメニュー開発についてのご質問

近い将来、世界的な人口増や気候変動の影響による農林水産物の収量の減少などにより、人類が必要とするたんぱく質の需要に供給が追い付かなくなる「たんぱく質クライシス」が起こることが予想されています。
その解決策となりうるサステナブル・フードとして、おっしゃる通り、昆虫食が注目されており、当社でも研究をしております。その中で、コオロギに微細藻類オーランチオキトリウムを給餌することで、食用コオロギに含まれるドコサヘキサエン酸（DHA）の含有量増加を確認する研究成果を発表しております。
今後も、サステナブル・フードの研究開発を継続して行っていきます。

ミドリムシが昆虫食の代替になるのではないかというご意見

ユーグレナは、植物と動物の両方の性質をもち、59種類の栄養素が含有されている、非常に栄養価の高い素材です。食糧危機において、栄養不足を解消する食材として貢献できるよう、商品開発をさらに進めてまいりたいと思います。

バイオマスプラスチックについてのご質問
（事業計画、技術開発の進捗について）

バイオマスプラスチックの事業化は「独自のバイオマス資源をどのように、どれだけ準備できるか」にかかっており、具体的な事業・販売計画は未定ではあるものの、ユーグレナの活用可能性や大規模生産に関する研究開発を継続しております。また、バイオマスプラスティックに加え、バイオマスの活用方法として肥料、飼料への活動を研究し、テスト販売などを行っていく予定です。