ソーシャルビジネスとは、社会課題の縮小が事業のスケールアップにつながる仕組みになっており、事業がうまくいくほどに、より多くの社会課題を解決に近づけることができるビジネスモデルのことです。
その中でも、ユーグレナ社とグラミンユーグレナ社が取り組む「グラミン・ソーシャルビジネス」とは、グラミン銀行創設者で2006年ノーベル平和賞受賞者であるムハマド・ユヌス博士が提唱する、ビジネスを通して社会問題を解決する新たな経済システムのことを指します。
出典：ユヌス・ソーシャル・ビジネスとは - ユヌス・ジャパン
世界銀行やアジア開発銀行等の統計によると、バングラデシュのGDPの11%を農業が占めており、農業は労働人口及び国土利用共に重要な役割を担っています。しかしながら、農作物の輸出額は日本の輸出額の10分の1であり、播種・収穫時の機械使用率は2%に留まっています。輸出力・生産性が極めて弱い課題を抱えています。多くの農家は小規模農家で貧しく、能力向上により生産性を高めた上で輸出市場の創出が求められています。
上記「グラミン・ソーシャルビジネス」の原則に基づき、ユーグレナ社は、バングラデシュで2014年より現地法人グラミンユーグレナ社による緑豆栽培のための農家指導と市価より高値で購入した緑豆の日本への輸出を行い、日本の食料供給の安定化およびバングラデシュの貧困解消に向け、日・バングラデシュのWin-Win関係の構築に取り組んできました※。
<参考> 「ソーシャルビジネス領域で人を健康に。原点回帰へ、創業の想いから発展したソーシャルビジネスの現在地とこれから」
グラミンユーグレナ社の強みを活かしながら、バングラデシュ農家の生産性の向上ひいては所得向上を目指しながら、調達する日本企業の課題解決に寄与する仕組み、それを「ソーシャル調達」と呼んでいます。元々はユヌス博士が創設したグラミングループが提示した概念で、企業が積極的、直接的に調達先におけるポジティブな社会インパクトを創出することを目指しています。
これまでグラミンユーグレナ社では、10年以上にわたって現地農家と手を取り技術共有を行ってきており、原産地まで踏み込んだ原料調達が可能です。また日本国内の原料を必要とするパートナー企業の状況に応じて、原料供給モデルをカスタマイズすることができます。
「ソーシャル調達」は、サプライチェーンの可視化、品質保証や与信等に関するコンプライアンス、加えて、人権・環境デューデリジェンスをはじめとするESGリスクに対応しながらも、その先の社会課題解決を目指す”Do good”アプローチに基づく取り組みです。
詳しくはこちら → バングラデシュ農業で目指す、国内初の「ソーシャル調達」とは
バングラデシュの特産品にはジュート（麻）があり、袋や紐などに加工して国内利用だけではなく輸出もしています。他にも輸出実績があるものとしては、ジャガイモやごまなどがあります。こうした農産物には、品質や天候リスクの課題などがあるのも実情です。
ユーグレナ社・グラミンユーグレナ社の取り扱い実績としては、緑豆、ごまがありますが、今後の可能性として、大豆、フルーツ、スパイス、コーヒー等についても調査を開始しています。
農業ソーシャルビジネス「ソーシャル調達」の取り組みは、バングラデシュ農業の課題解決に寄与できる仕組みであり、日本では国内初の取り組みになります。
社会課題解決を目的としたビジネスの在り方にご賛同いただけるステークホルダーの皆さまにパートナー・仲間になって頂き、一緒に取り組んでいきたいと考えています。
